自己破産をすると決めた時、誰に相談しようか迷っていませんか？
また、自己破産をしたいけど費用って結構かかるのでは？
なんてことも考えてしまうかもしれません。
お金がないから自己破産をしようとしてるのに…。
それでも、相談に乗ってくださり手を差し伸べてくれる人は居ますので安心してください。
自己破産の相談から破産手続きの開始までの流れを開設していきます。
自己破産の相談はどこですればいい？
自己破産は、一生に一度あるかないかだと思いますので、通常で考えればあなた一人で全部するのは現実的ではありません。
と、なると専門家へ相談することになります。
弁護士さんに相談し受けていただくのが一般的ではありますが、場合によっては司法書士さんにお願いできる事もあります。
ただ、相談する際「どこの弁護士がいいの？」というのは誰でも持つ不安でしょう。
知人などに、弁護士が居るとか専門的な知識を持っていて相談できる場合、そちらにお願いすることも可能です。
そうではない場合や、知人や身内に知られたくないという場合もあるので、そうなるとアディーレや法テラスなど、弁護士が集まっているところで自己破産に強い専門家にお願いするというのが一般的かも知れません。
事例も多いでしょうから、いろんなケースを経験されていると想像できますので、相談もしやすいのではないかと感じます。
ただ、中にはあまりよくない噂を聞くこともあります。
「対応が悪い」といったような声ですね。
これは、お相手も仕事上数多くの案件を抱えているというのがあり、初めて相談に行こうとしているあなたにとって初めての事でも、向こうからすれば「いつもの」という部分があるかと思います。
それでも、気持ちを汲み取って対応するのがサービスだと思いますけど、全員とは言わないまでも、また、言い方一つで受け取り手の印象も変わるというのは理解しておく必要があると思います。
また、もう一つの手段として「NPO法人」といったものに相談するというのもありです。
大阪にお住まいの方が対象のようですが、ここでまず無料相談をしてから、専門家を紹介してもらう流れとなっています。
「自己破産 NPO法人」などと検索してみるといいでしょう。
以前にも自己破産についての記事を書いていますので、そちらも参考にしてみてください。
自己破産をするのに必要な費用はどれぐらい？
自己破産に必要な費用と聞くと「今、お金に困っているから自己破産しようとしているのに…」となり、相談を戸惑っている方も少なくないでしょう。
確かに、費用はおおよそ30万円ぐらいからでしょうから、そんなお金を用意できるぐらいなら自己破産を考える必要なんてない！
そう考えてしまうかもしれません。
でも、そこは安心してもらって大丈夫です。
恐らく、月々いくらという形で返済に充てている金額があると思います。
専門家に相談し、依頼すれば返済は止めることが出来ます。
そして、自己破産にかかる費用も大抵は分割に対応してくれるはずなので、払う必要のなくなったお金を、自己破産に必要な費用に充てればいいんです。
自己破産にかかる費用としては
・相談料：0円の事が多い。(全部ではない)
・着手金(手数料等とも言われます)：30万円ぐらい(バラツキはあります)
・諸費用(別途料金)：3万円程度
この場合だと、自己破産に費用な費用として総額で33万円ほどとなりますが、最初に請求される費用は、「着手金」や「手数料」と呼ばれる「30万円」程の金額になります。
このお金を専門家と相談の上で、「毎月いくら」といった形で支払っていく場合が多いと思います。
そして、裁判所から破産手続き開始の連絡があってから、そこまでにかかった費用(諸費用)が請求される事が多いようです。
こちらも、専門家によっては分割に対応していただける場合があるようです。
必要書類とか何を用意すればいい？
自己破産をするのに専門家に相談すれば、どんなものが必要なのかを教えてくれますが、一例として、必要となる書類の一部を紹介しておきます。
・戸籍謄本
・住民票
・所得証明書
・賃貸契約書(賃貸の場合)
・預金通帳(持っているすべての口座)
・給与明細
・光熱費の領収書
・家計収支表
・認印
・車検証(所有している方)
・保険証券
・財産目録
・陳述書(自己破産に至る経緯を記入したもの)
・退職金証明書
このほかにも、あなたの状況によって、必要となるものも変わってきますので専門家の指示に従って用意すれば大丈夫です。
その際、全体に嘘はいけません。
「バレなきゃいいや」が通用しませんから。
向こうも専門家ですのでスグにバレます。
自分勝手な都合を考えるのは辞めて、すべて素直にお話するようにしましょう。
とりあえずは、相談に行く前にでも「持参するものはありますか？」と確認の連絡をしてから訪問するようにしてください。
自己破産の申し立て
自己破産の申し立ては、必要な書類が揃ったところで始まります。
ですので、時間をあまりかけたくない場合には、出来るだけ早めに書類を用意して依頼した専門家に渡すようにしてください。
場合にもよりますが、ある程度は待ってもらえるのでそこは焦らず、特に陳述書の記入や通帳の取引履歴など時間のかかるものもありますし、指示があってから準備する書類もありますのでこちらも、準備できるものは早めに用意しておくようにしましょう。
また、必要書類を用意して専門家に渡すことが終わっても、その後、裁判所からの指示を専門家が受けて、あなたに指示を送るという事もあります。
その際にも、面倒臭がらずに丁寧に対応して指示された事を、きちんとこなしていきましょう。
専門家と言っても、人ですので仕事ですから最後までやってくれるでしょうけど、適当だったり失礼な対応をしていると、心象はよくありません。
専門家もお金の為にやっているとか思うかもですが、そこは「自己破産をしたい」あなたとの利益が一致した上での依頼ですから、きちんと対応してください。
こういうやり取りを、何度かした後でおそらく「所得証明」であるとか「何か月以内の書類」を用意することになるでしょう。
その時になってから、区役所等で必要書類を発行してもらうようにしてください。
区役所等では、必要書類を発行する理由を聞かれる事があります。
「自己破産の申し立て」と書くのが一番いいと思います。
何もそこから誰かに知れ渡ってしまうことなんてほぼありません。
ただ、どうしても「自己破産の申し立て」と書きたくない場合は、専門家に相談し了承を得た上でなら「住宅ローン」や「車のローン」といった形にすればいいのではないでしょうか。
自分勝手に変える事は、おすすめしません。
その他、必要書類を揃える際にわからない事は、どんな細かい事でも依頼している専門家に必ず相談するようにしてください。
自己破産の開始手続きまで
必要書類を全て揃えて、依頼した専門家に渡せば後は、専門家と裁判所とのやり取りになりますので、あなた自身に出来る事は無いと言えるかもしれません。
ただ、自己破産の開始手続きに入るまでは、「余計な事」はしないようにしてください。
・新しくお金を借りる(出来ないと思いますが審査をするとバレます)
・月の支払いが減ったからといって出費を増やす。(自己破産は何のためにするんですか？)
などなど。
「この先どうやって生活を改善していくのか？」を聞かれる場合もありますので、今後の事も考えて、これからの対策を含めた生活をするようにしてください。
専門家が裁判所とやり取りしている中でも、裁判所からの指示(疑問点など)がありますので、専門家に届いた指示はあなたに送られてくるでしょう。
こちらも、遅れることなく出来るだけ早く対応しておくようにしてください。
そして、ようやく「破産手続きの開始決定」が裁判所から出れば連絡があります。
債権者の異議が出たりすれば延期される場合もありますので、まだ安心してはいけません。
異議もなく破産手続きが開始され免責通知が到着すると、自己破産という形になるかと思います。
その際に、着手金以外にかかった諸経費の明細が送られてくるかもしれません。
一括か分割できるかの相談もこの時に相談すればいいでしょう。
自己破産の手続きから開始まで期間はどれぐらいかかる？
自己破産の相談から破産手続き開始の決定が出るまで、どれぐらいかかるのかは一概に言えないでしょう。
半年なのか1年か、または3か月で可能かもしれません。
もっと早くなるのか、遅くなる場合もあるでしょう。
準備するものが遅れれば遅れるほど、期間は伸びます。
また、債権者の異議などがあれば、これも期間が延びてしまう要因になるでしょう。
そういったところから、あなた自身が出来る事「書類の準備」を可能な限り早くしておくことを心がけましょう。
そうすることで、依頼した専門家も早く手続きが行えますからね。
とにかく期間にこだわらず、あなた自身が出来る限りのことを早く終わらせるようにしてください。
まとめ
自己破産を誰に相談しようかと考えると、誰でも迷ってしまうものだと思います。
もちろん、専門家に相談するのが一番。
ですが、NPO法人で自己破産に対応してくれているようなところもありますので、まずはそちらに相談し、専門家を紹介してもらうというのも不安を減らすという部分ではありだと思います。
費用の事、どれぐらいかかるのか？とか不安は山積みかもしれません。
これからの人生をやり直したい気持ちをしっかりと伝えれば、きっと親身になって相談にのってもらえますので、まずは、相談するところから始めてみませんか。